そもそも何の会社？
「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する」を企業理念に、マンションを中心に様々な事業を展開
配当がすごい
配当は60円 配当利回り5.4%の高還元率
次期の配当につきましては、業績の見通し等を勘案し、中間配当を１株当たり20円（普通配当10円、特別配当 10円）、期末配当を１株当たり40円（普通配当10円、特別配当30円）とし、年間で１株当たり60円を予定してお
2019年３月期 決算短信
ります。
普通配当として20円
特別配当として40円
株価の低迷具合は、この特別配当にあると思います。
株主優待
株主優待制度（9月末日）
株式会社長谷工あんしんデリの栽培する「たなかみ米」こしひかり（5ｋｇまた10ｋｇ）を通常価格（税込）より20％割引して、販売いたします。
「たなかみ米」こしひかりをご注文された場合に限り、米ぬか500ｇまたは米粉300ｇのいずれか1点を無償でお付けします。
株主優待制度（3月末日）
以下のうちいずれか
（1）株式会社長谷工リフォームでの室内リフォーム工事代金（税抜）3％割引
（2）株式会社長谷工リアルエステートでの不動産売買の仲介手数料（税抜）5％割引
（3）株式会社センチュリーライフ・株式会社生活科学運営が運営する高齢者住宅・有料老人ホームの体験宿泊（1泊2日・食事付き）
日経平均も上がり始めちゃったので出遅れ株を物色中
マンション建設日本首位の会社
Per 5.44 とかなりの割安
資材高で軟調続くが、円高になれば解消されるかな
信用倍率 1.43 買残の方が多い
配当60円で、特別80円を見込む
今後の企業見通し
マンション市場に特化することに変わりはなく、「規模を追わない」戦略が市場に評価されているとは言えない。株価は今期見通しの公表後は浮上のきっかけをつかめず、上値の重い展開が続く。大和証券の寺岡秀明アナリストは「今後2～3年は業績拡大のイメージがつかみにくい」として5月下旬に長谷工の投資判断を「中立」に引き下げた。
長谷工が身構えるマンション需要の変調
長谷工は1964年開催の前回の東京五輪後に訪れた建設不況をきっかけに、マンション建設に進出した。「マンションの長谷工」と呼ばれるまでに成長した今、次の「五輪後不況」を勝ち抜く戦略が問われる。
結局のところ、最近他の銘柄が上がっていく中、長谷工コーポレーションが上がらないのは、オリンピック後を見据えた収益モデルか見出されていないと市場に判断されているっぽい。
マンション建築でトップ企業
Per 5.44
長谷工というのは、元々中堅ゼネコンに位置し、経営不振で潰れかかったこともあり、元々あまり業界内での評価が高いゼネコンではありませんでした。
長谷工のマンションはなぜ悪く言われるのですか？
しかし、40年代の高度成長期に、マンション建設専業に転進してからは、大きく脱皮しました。
大規模な庶民向け低価格マンションが売りで、一時は、他を寄せ付けない、圧倒的な施工実績を残して来た事は周知の事実です。
しかし、当時の建設業界は、マンションなんぞは、手の空いたときに、片手間でやる仕事、という程度の認識しかなく、まして、低価格物件に手を出すようなゼネコンもありませんでしたので、施工実績や経営数値の向上に対しても、業界内の評判は冷ややかでした。
日経アーキテクチャーたらの建築雑誌でも、住宅産業やマンション会社は、建築の主流から外れた金儲けだけの存在、という風に見られ、仇のごとく扱われていた時代も、現にあったのです。
当時、学生だった我々も、プレハブメーカーや長谷工に就職する･･･という先輩がいたりすると、よほど出来が悪いのか･･･と同情したものです。
しかし、冷静に見て、あれだけの施工実績を残すということは、自社物件だけではなく、様々なディベロッパーからの委託も受けているからなのでして、その根本には、消費者からの支持があったからに、ほかなりません。
実は、バルコニー先打ちの、「足場なし工法」とか、床下地の「セルフレベリング工法」とか、現在のマンション工事では常識になっている、短期低価格工法を、果敢にも先取りして他社のモデルになった例は、枚挙に暇が無いのです。
客観的にみて、ローコスト住宅で、最もコストパフォーマンスの高いのは長谷工であるといっても過言ではありません。
事実、設計事務所の一級建築士の同業者がマンションを買う時は、長谷工の場合が最も多いのです。
（ま、みんな貧乏だからなんですが・・・＿|￣|○）
にしても、ことマンションに関しては、他の大手ゼネコンよりも、専門家の評価は高いのです。
確かに、流行の、大手施工のタワーマンションみたいな華麗さはありませんが、無駄な空間、無駄な設備に金をかけるのではなく、見かけより実を取る消費者にとっては、長谷工は賢い選択と言えるでしょう<(_ _)>
口コミからマンション自体には問題なさそう。
2019年度においては、消費税率引き上げに対する駆け込み需要自体が予想より小さかった
2019年３月期 決算短信
ことに加え、需要変動を平準化するための各種住宅購入支援策の導入もあって、駆け込み需要の反動減の影響は
限定的にとどまると予測しています。新規供給戸数については首都圏で４万戸以上、近畿圏２万戸程度の供給能
力はあるものの、市況を勘案しながら供給を行う傾向が継続すると思われ、首都圏で３万7,000戸程度、近畿圏で
も２万戸程度と2018年度と同程度と予測しています。
また、販売面では、都心部を中心とした希少性の高い物件の好調な販売が継続することに加え、グロス価格の
調整を行った物件の供給が行われることから、販売状況も緩やかに回復し、2018年度を上回ると予測していま
す。
今年は堅調に推移しそう。配当は出そうだけど、来年以降がどうなんだろうというのが市場の判断かな。軒並み他の高配当株価は上がっているのに対して戻りが鈍い。
