首相「消費増税へ政策総動員」、来年１０月に予定通り１０％と表明。
２０１９年１０月１日に８％から１０％へ引き上げる」と表明した。「あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ばさないよう全力で対応する」と述べた。駆け込み需要と反動減を抑えるための経済対策をまとめるよう関係閣僚に指示
レジ袋、コンビニも有料に、環境省が義務化方針、廃プラの環境汚染防ぐ。
レジ袋などを巡ってはフランスや北欧、中国などで有料化や使用が禁止されたりしており、日本でも対策が求められていた。
日本は１人当たりの使い捨てプラスチックの発生量は米国に次ぎ世界で２位だ。政府は使い捨てプラスチックの削減に向けた戦略を年度内に定める。同省は３０年までに使い捨てプラスチックの排出量を２５％削減する目標も盛り込む。
首相、増税準備遅れ懸念、企業・市場に早期対応促す。
準備不足が懸念されるのは、増税に伴い酒と外食を除く飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率だ。事業者が増税当日に商品に価格転嫁すれば、駆け込み需要と反動減が大きくなる。政府は企業が自由に時期を選ぶようにして影響をなだらかにしたい考えだ。
廃止に７０年、費用も１兆円超――国の原子力、後始末先送り、開発推進、無責任さ露呈（真相深層）
日本が技術導入を始めたころだ。相次いで原子力関連施設を建設して、推進の旗振り役を長年担った。廃炉費用を見積もっていなかった理由について、原子力委員会にいた元官僚は「原子力技術導入期には将来の廃止や廃棄の議論はほとんど俎上（そじょう）に載らなかった。金よりもエネルギーの自給の話が優先だった」と明かす。
今年７月に「プルトニウムの保有量を減少させる」という方針を決めたばかり
ソフトバンク株が急落、サウジ混乱、巨大ファンド影響懸念。
サウジアラビアの記者殺害疑惑を受け、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の経営にも影響が出るとの懸念が浮上した。
消費増税で活況になる市場は？
高額製品の中古市場 コメ兵とか
消費税を扱うSI関係、ソフトウェア開発関係（例えば弥生会計とか)
中古車もくる可能性があるが、自動運転と時期が重なり、また若者の車離れもあり微妙。
田舎では車はどうしても必要と考えれば、中古車市場に注目が集まる可能性は十分にある。
恐らく花開くのは消費増税後（増税前から仕込んでおく必要あり)
