オリックス株価、どんどん下げてる今買いなの?2021/3 2Q前

オリックスの業績予想は難しい

オリックスは多数の事業をてがけており、それを総じて今期の予想をするというのはとても難しいところです。

減収減益は避けられないと思いますが、利益を確保し、配当性向50%で前年配当と同じ配当金を維持できるかが今後の株価の影響されると思います。

配当金が維持できるか?

オリックス株の魅力

配当性向が高い 今期は50%

1Qは思いのほか良かった

優待も素晴らしい!

3年以上100株保有で、1万円相当

100株以上保有で5,000円相当

配当金がいいうえに、カタログギフトもすごい。つまり株主優待が魅力的です。

日本株ADR26日 売り優勢 金融安い

2020/10/27 05:18 日経速報ニュース

三菱UFJやオリックス、みずほFGなど金融が安い。野村や三井住友FGも売られた。ホンダやLINE、武田も下げた。

オリックスドンドン下げています。

ADR(米預託証券)銀行が持っている株式を裏付けにして、現地銀行で株式の代わりとなる証券を発行させる。

金融系が安くなっている理由は、景気不安、政策効果への期待後退が原因かと思われます。影響をうけているのはここかな。

今期も期待できなさそう

不動産の環境認証が拡大、米国発、物件の価値向上。

2020/10/26 日経産業新聞

米国発祥の不動産向け環境認証「LEED認証」が国内でも広がりつつある。実質的な国際認証とされており、世界的なESG(環境・社会・企業統治)投融資の流れで取得を進める企業が目立つ。新型コロナウイルスの影響で不動産市場の先行きに不透明感が漂う中、同認証の取得で物件に付加価値をつける動きが加速する可能性もある。

例えばオリックスが8月に金沢市に開設した商業施設「クロスゲート金沢」(金沢市)はこのほど認定を取得。昨年秋に開業した東京都町田市のショッピングモール、南町田グランベリーパークも同認定を獲得した。

今すぐ効果が出るものではなく、これからの布石の意味合いが強そう

物流施設開発、関西で勢い、新規建設面積が来年最大に、フジタと大和ハウス、7区画中5区画売却済み。

2020/10/15 日本経済新聞

オリックス不動産(東京・港)が大阪府枚方市で2月竣工した物流施設は「竣工前から引き合いが多数あり全て契約済み」(オリックス広報・渉外部)だ。さらに11月にも地上4階建て、24時間運営可能な施設の開発を箕面市で始める予定だ

物流関係は期待できそう

損保ジャパン・オリックス、汚染地、活用提案で協業。

2020/09/17 日本経済新聞

損害保険ジャパンとオリックスが化学物質で汚染された工場跡地などの土地を再活用するための助言サービスを始める。土地の浄化工事や工事費用を抑えるための保険をセットで提供する。オリックスは融資などの金融機能と組み合わせて、売却や再開発など浄化後の土地活用を提案する。

オリックスは様々な事業を行っているので、それらを組み合わせた形でサービスを行えるのが強みです。これも将来的な利益につながる話で、2021/7月期の決算にはちょっと関係なさそう

中国「水の巨人」、農夫山泉、2割増産投資、香港上場で1100億円調達、海外進出には高い壁。

2020/09/16 日本経済新聞

初値は39・8香港ドルと公開価格(21・5香港ドル)を85%上回った。機関投資家向けに事前募集した株式売却では、少なくとも100社以上が手を挙げた。応募が殺到したため、出資者は米運用大手フィデリティやシンガポール政府系ファンドのGICのほか、オリックスなど5社に絞られた。

アジアへも動いている様子が分かります

電子手形、普及の壁高く、利用企業、3年間横ばい、重い中小負担、全銀協、料金下げ検討。

2020/09/08 日本経済新聞

銀行業界が手間取る間に、事業会社で紙の手形を代替する動きが広がっている。オリックスは2社間の送金をあらかじめ定めた期日で実行できる支払い仲介システムを提供しており、4万社程度が利用している。期日前支払いへの変更など手形と同様の使い方ができ、インターネット環境さえあれば簡単な申し込みで登録ができる

航空大手、需要蒸発、主要36社赤字2.3兆円―リース会社損失、金融商品にもリスク。

2020/08/09 日本経済新聞

オリックスによると、取引先の航空会社の8~9割から支払い遅延の要請があり、6割程度に応じた。4日にウェブ会見した矢野人磨呂執行役財経本部長は「航空会社の経営の影響を我々も受けている」と明かす。
 航空機リース業界が苦境に陥り、関連する金融商品を購入した中小企業などが損失を被るリスクも高まってきた。この商品は航空機の持ち分を小口化したもので、購入すれば税務上の損金として処理でき、本業で発生した利益への課税を一時的に回避できる。国内の年間販売額は4000億円超に増えていた。
 リース収入が滞って組成時に調達したローンの返済が滞ると、金融機関に機体を差し押さえられて投資家は全損というシナリオも想定される。

大きな打撃を受けそうな分野

今期はさらなる減益が予想されるセクション

オリックス、4~6月純利益28%減、コロナ響く。

2020/08/05 日本経済新聞

オリックスが4日発表した2020年4~6月期の連結決算(米国会計基準)は純利益が前年同期比28%減の500億円だった。新型コロナウイルスの影響でホテルや旅館の運営収入が減った。航空機リース事業で機体の売却益が減り、減損を計上したことも響いた。再生可能エネルギーは堅調で、保険の通販なども伸びたが、全体を補えなかった。

まとめ

減益である事は間違いない

利益を確保し50%配当性向で昨年同様の配当が出せるのか?

将来に向けての投資活動は続けている状況

不明確な状況は続きますが、現在コロナで安くなっている投資物件へも投資を進め将来的には収益を上げられる企業に戻っていくと予想します。

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