安倍政権残り３年、レガシーは、脱デフレ・改憲・領土…、いずれも難問。
次の自民党総裁選への不出馬を公言する安倍晋三首相にとって、この３年間の党総裁任期はレガシー（政治的功績）づくりとの戦いだ。
１９年１０月には消費税率の１０％への引き上げ
経済成長を支えてきた世界経済は米国と中国との貿易戦争が影を落とす
「平和の党」をうたう公明は憲法９条の改正に慎重論が根強い
プーチン氏は９月、首相に年内に前提条件なしで平和条約を締結するよう呼びかけた。日本政府の立場に開きがあり、交渉は難航
国土強靱化計画、年内に見直し、山本担当相
長期的なインフラ基盤の指針を定めた「国土強靱化基本計画」を年内に見直す方針を示した。策定から５年がたち、西日本豪雨や北海道地震で想定を超えた被害が続いた
産業景気予測特集――経営者の目、ＪＦＥスチール・柿木厚司社長、中国の景気減速を注視、他１１名。
米中貿易摩擦の激化で世界の半分の鉄を生産する中国で景気減速の兆し中国の景気減速がこのまま続くか一過性のものになるか
ファナック・稲葉善治会長兼ＣＥＯ
中国のＦＡ厳しさ増す。残念ながら米中関係が急転して改善しない限り、下がったままになるだろう。
スシローグローバルホールディングス・水留浩一社長
中食へ需要シフト懸念
人口が減る中で外食全体でパイの取り合いになっている。回転ずし各社は食べ放題などさまざまな試みをしており、外食の中では元気な方。５年ぐらいは新店を出せる余地が残っていると思う。消費増税後は外食から、軽減税率が適用される中食に需要がシフトするのではないか。
■客数回復広がるか
多くの外食企業が客数の回復に苦慮している。消費者の節約志向が根強く来店頻度が増えないためだ。外食の便利さや楽しみを訴求するようなキャンペーンで誘客を急ぐ。昼食だけでなく、朝食や夕食での利用を促すメニュー開発も進む。企業が連携し共同クーポンで相互送客するような取り組みも出てきた。
外食、外国人が成長の要、人材育成や海外展開、登用拡大へ在留資格が壁。
外食チェーンでの外国人材の役割が変わりつつある。もともとはアルバイトが中心だったが、人材育成や海外展開を担う成長の要として欠かせなくなっている。
やはり、ポイントは米中貿易戦争。
外食産業は人手不足をどう克服するか。縮まる市場でどのように維持するか。
