時給は最高水準、求人も倍増――派遣に「ＡＩ・自動化特需」、業務移行見据え、下地作り
事務派遣スタッフの時給が過去最高水準で推移し、求人数も前年と比べ倍増している。ＲＰＡ導入でどの業務を自動化するかの判断は正社員やコンサルティング会社などが手がけるが、実際にソフトを設定するのは事務の派遣スタッフ。研修を受けた派遣の事務スタッフが３００〜４００円ほど高い時給で担当する例が多い。技術革新で消える仕事があれば生まれる仕事もある。流動性が高く雇用トレンドの変化をいち早く映すとされる派遣スタッフは、これまで以上に変化の波にさらされている。
廃プラ根絶物語（３）「誰がコスト負担するんだ」
プラスチック製ストローの価格は１本１円程度。紙製だと５〜１０円に跳ね上がる。あるコーヒーチェーンはアイスコーヒーなどの飲料を年４千万杯売っているため、全部切り替えると１億４千万円負担が増える。現時点で、代替素材を物色する飲食店や食品メーカーがコスト増を価格に上乗せする気配はない。
中国「一帯一路」に２．２兆円、１７年最高に、対米投資は急減、小国、借金漬けの恐れ。
中国による「一帯一路」沿線６４カ国向けの直接投資が、２０１７年に前年比３２％増の２０１億ドル（２兆２千億円）と過去最高になった。このうち米シンクタンクが「過剰な借り入れ」を指摘したパキスタンやラオスなど８カ国向けは前年比４３％増の２２億ドルに急増、投資残高も２００億ドルに迫った。小国に貸し込んで借金漬けにする「債務のワナ」との批判が強まる可能性がある。実際にスリランカは借金返済に行き詰まり、整備した港湾を中国に実質譲渡した。「債務のワナ」といわれる問題だ。ラオス（３９％）やモンゴル（３２％）、タジキスタン（２２％）はすでにＧＤＰ比の投資残高が２割を上回る。
脱税疑惑、トランプ氏逆風、不倫暴露本も、支持率低下に懸念。
世論の関心をそらすため、経済や外交政策でトランプ氏が掲げる「米国第一」が強まる可能性がある。１１月の米議会中間選挙を控え、金銭や女性をめぐる問題がトランプ氏の支持率にさらに悪影響を及ぼす可能性がある。
ただ、トランプ氏は１６年の大統領選直前にも女性問題などが浮上したにもかかわらず勝利。相次ぐスキャンダルでもトランプ支持層の意向は変わらないとの見方もある。
静かにたまる円高マグマ、消えた相場急変動への「恐怖心」、強い米景気、リスク要因に
円は今週、１１カ月ぶりに１ドル＝１１４円台へ下落した。だが楽観論が続き、円高に反転するマグマも静かにたまっている。恐怖が消失しても、米景気が思いのほか強いと金利が跳ね上がる火種を抱える。
市場がリスクとして意識するのは、この先の米景気の強さだ。足元では賃金上昇が加速し始めており、物価上昇率も２％を超えて上振れている。日銀内でも「賃金が上がり続けると、米利上げが市場の想定より加速する可能性がある」との声が聞こえる。
５日には９月の米雇用統計の発表を控える。平均時給の上昇ペースに弾みがつくと、落ち着いていた米長期金利が急に動きだすかもしれない。賃金の上昇は本来好ましいが、低金利にとどまるいまの市場にとっては均衡が突然崩れかねない危うさをはらむ。そうなると株安や円高を招きかねず、適温相場が終わりを迎える可能性もある。
ガソリン上昇続く、店頭１５５．２円、３年１０カ月ぶり高値。
米国による１１月のイラン制裁再発動を控え、原油価格は供給不安を理由に上昇傾向が続いている。
すかいらーくは、プラスチックストローを辞めると宣言したが、価格のコスト増は否めない。すかいらーくの利益圧迫要因になる可能性がある。※企業イメージは上がったのかな？ちょっとは話題になった気もするけど。
原油高も続いている。イラン制裁を控えて原油高は一層上昇する可能性がある。原油が高くなると、極楽湯の経費圧迫利益縮小につながるので、温泉・スパー先頭系の株価は下落する。
トランプのスキャンダル要因は11月のアメリカ中間選挙に影響する恐れあり。目をそらすためには、より一層強硬な政策を推し進める可能性があるので、中国との貿易戦争激化、戦争に近い状態にまで張ってする恐れもある。この前も南沙諸島近辺で衝突しかけていたし。
