中国は世界で最も安全な国のひとつだと、ますます多くの人が考えるようになっている（春秋）
実は近年、中国と縁の深い人たちの間で「どんどん安全でなくなっている」といった声が出ていた。現実にスパイ容疑で逮捕される日本人が増えている。浮世離れしてみえる歴史研究者から「危ないので訪中しない」とうかがって驚いたこともある。やがて世界一の経済大国になろうという隣国の行方は何とも心配である。
米ＩＴ大手の甘いデータ管理露呈、グーグル、５０万人分流出の恐れ、揺らぐ信頼、規制強化も。
世界景気、にじむ警戒感、ＩＭＦ試算、貿易戦争最も激化なら…、米、減税効果帳消し、中、成長率６％割れ。
貿易戦争のエスカレートに歯止めがかからなければ景気下振れはさらに深刻になるとも試算。２００８年の金融危機後の景気回復は転換点に差し掛かかっている。世界経済は景気減速のリスクだけでなく自由貿易の理念まで損ないかねない転換点にある。Ｇ２０の不作為は、世界経済の先行き不安をさらに高める。
ＥＶ電池、脱コバルト、パナソニックなど開発着手、中国と争奪、価格高騰、採掘環境に批判、調達厳しく。
国内電池メーカーが相次いで電気自動車（ＥＶ）用向けに、希少金属のコバルトを極力使わない電池を開発する。ＥＶの生産コストのうち、リチウムイオン電池は３〜４割を占める。中国企業が資源確保を急いだ結果、コバルト価格の指標となるロンドン市場のスポット価格は１ポンド３３・５ドルと２年前の３倍の水準にある。背景に投機マネーの流入もあった。大手商社は「今は期待先行で高騰した相場が一服しているが、しばらく３０ドル台前半で推移するだろう」とみている。コバルト争奪戦から抜け出すことができなければ、ＥＶビジネスの主導権を握ることはできない。
中国車市場、７〜９月、貿易戦争が影、米車敬遠？ＧＭは１５％減、購買意欲冷え日系苦戦。
中国は７月から輸入車への関税を大きく変えた。輸入乗用車への関税を２５％から１５％に引き下げた一方、米国からの輸入車は４０％に引き上げている。
日本株安、警戒感強まる、日経平均ＶＩ、３カ月ぶり高水準、「再び上昇」予想も。
９日は日経平均株価の予想変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス（日経平均ＶＩ）」が約３カ月ぶり高水準になった。中国株安などをきっかけに米中貿易戦争の影響や新興国からの資金流出といったリスクに投資家の目が向かい、急ピッチで上昇した日本株の調整に備える動きが広がった。
ただ、上げが急ピッチだっただけに「下落は一時的なスピード調整にすぎない」（野村証券の小高貴久氏）との声も根強くある。ＢＮＰパリバ香港の岡沢恭弥氏は「外国人投資家は現物株を保有しながら、一時的な株価下落に備えてプットを買っている」と解説する。３月期企業の４〜９月期決算発表などで企業業績の堅調さに投資家の目が向かえば「再び上昇する」と予想していた。
食肉在庫量、８月末５．６％増。
国産品が大幅に増えた。「猛暑で８月に卸値が急騰した影響で売れ行きが悪かった」（食肉卸）という。鶏肉の在庫は１７万８６５７トンと同８・９％増加した。牛肉は同９・４％増の１３万８２７０トン。
