ドル不足、調達金利上昇、米利上げ・新興国不安、邦銀、１０年ぶり水準。
円をドルに替える費用は主に日米の金利差で決まる。銀行間金利（３面きょうのことば）はドルだと２・４％程度だが円はほぼ０％。ドルの調達には、この金利差分のコストを負担する必要がある。米国では貸出金利があまり上がっておらず、調達コストの増加は収益の圧迫要因になる。
今後もドルの不足感が高まる懸念は強い。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は国債などを買うことによるドルの供給を昨年秋から減らしている。３日時点のＦＲＢの総資産は約４・２兆ドルで１年前より３千億ドル弱減った。減少ペースは加速する見通し。
９月の為替取引額最少、円ドル相場の膠着が影響。
三菱ＵＦＪ銀行の内田稔氏は「９月末の円安局面で輸出企業が円買いに動かなかったことも要因」とみる。輸出企業は海外で稼いだ資金を、円安時に戻すことが多い。９月はこうした円買い需要が乏しかったという。
中国、株急落警戒で先手、預金準備率下げ、人民元には下落圧力。
【表】中国は貿易戦争をにらんだ景気対策を打つ
【財政】 個人所得税を１０月から３２００億元（約５兆円）減税
１１月から設備機械など１５８５品目で関税下げ
インフラ投資向け債券の発行加速
【金融】 １０月から預金準備率１ポイント下げ。今年３回目で下げ幅は計２．５ポイントに
銀行に輸出企業向け貸出拡大を窓口指導
人民銀行向けの担保になる社債の対象拡大
「消費税こわい」偏る負担―社会保障、現役もう限界（核心）
さて、第４次改造内閣を発足させた首相は、全世代が安心できる社会保障改革を誓った。取りにくいところからも取る消費税の増税なくして、それはおぼつかない。
かつて健保連は老人保健拠出金の支払いを一時凍結する実力行使に出た。拠出金の算定根拠が不明確だとして、サンリオ健保が行政訴訟を検討したのもこの頃だ。以来２０年。全世代の中核を占める現役層はじっと耐えてきたが、その我慢にも限界がみえる。
